公正証書作成費用自動計算機（離婚給付契約）

公正証書の作成にかかる費用（行政書士報酬、公証人手数料）の概算見積もりを自動計算します。

※法律行為の内容や個数、証書の枚数、送達にかかる郵便物の重量、などによっては、金額が前後する場合があります。

離婚公正証書の作成にかかる費用の内訳は、以下のとおりです。

【１】公証人手数料
　公正証書の作成をする場合、国の機関である「公証役場」
　へ手数料を支払う必要があります。
　この公証人手数料は、公証人手数料令という政令によって
　定められています。
　1）その証書で定める金額や財産評価額に応じて計算される
　　「基本手数料」
　　　※通常1万円～5万円程度
　2）作成される証書の枚数に応じて加算される「証書代」
　　　※通常2000円～6000円程度
　3）強制執行が出来るようにするための送達手続きにかかる
　「送達手数料」「送達証明書」
　　　※通常2500円程度

【2】文面作成報酬
　取り決めた内容が意向に沿って正確なものか、記載の不備
　や条項の記載漏れなどが無いように、きちんとした内容で
　作成をしたい場合、弁護士や行政書士などの専門家に依頼
　します。
　※通常30,000円～100,000円

【3】出頭代理日当
　原則として当事者２人が一緒に公証人の指定する日時に出頭
　する必要がありますが、難しい場合には、弁護士や行政書士
　などの専門家に出頭の代理を依頼することが出来ます。
　※通常10,000円～50,000円（1名あたり）

【4】その他

　財産分与で不動産の所有権移転を伴う場合には、別途、法務
　局へ支払う登記申請にかかる登録免許税、および、登記手続
　を司法書士に依頼する場合の司法書士報酬が必要になります。
　この金額は、不動産の固定資産評価額等によって異なります。
　※通常50,000円～100,000円

養育費の支払のみを定めるような場合であれば、総額7万～8万で
収まることも多いですが、財産分与の総額が大きなものになると
総額20万円を超えるようなケースもあります。