年金分割｜公正証書jp

年金分割制度とは、離婚などをしたときに、厚生年金保険料や共済年金保険料の加入記録を夫婦であった者どうしの間で分割することが出来る制度のことをいいます。 年金分割制度には、平成２０年３月以前の分を合意して分割する「合意分割」と平成２０年４月以降の分を自動で分割できる「３号分割」の２種類があります

「合意分割」は平成１９年４月１日から実施されています。
婚姻期間中の厚生年金保険料納付記録を最大２分の１まで分与する事が出来ます。
方法としては、平成２０年４月より、夫婦で一緒に年金事務所（旧：社会保険事務所）に足を運び、年金分割請求の届出をすることで年金分割をすることが可能になりました。

もしも一緒に足を運ぶことが不可能な場合には、以下のような方法を取る必要があります。
まず、年金手帳と戸籍謄本を用意し、住所地を管轄する年金事務所（旧：社会保険事務所）に「年金分割のための情報提供通知書」を請求します。
そして、「年金分割のための情報提供通知書」に記載された「案分割合の範囲」に記載された範囲の間で夫婦間で割合を定め、その合意内容を記載した公正証書を作成、もしくは離婚協議書に関する私署証書の認証を受け、年金事務所（旧：社会保険事務所）に年金分割請求の届出と一緒に提出することにより分割されます。

※公正証書の場合は、正本や謄本とは別に年金分割の定めのみを記載した「抄録謄本」というものが別途に交付されますので、そのまま提出しても、年金分割以外の情報を知られることがありませんので、協議書での認証をおこなうよりも安全です。

上記の夫婦間の協議で合意に至らない場合には、家庭裁判所に分割内容を定める為の調停申立を行い、調停または審判によって分割内容を定め、年金事務所（旧：社会保険事務所）に年金分割請求の届出をすることになります。

上記のいずれかの方法をとることにより、年金受給開始年齢になると定めた内容の年金が支給されます。

「３号分割」は、平成２０年４月１日から実施されています。
第３号被保険者（専業主婦なと）に限り、婚姻期間中の平成２０年４月から離婚までの期間に対応する２号被保険者（厚生年金や共済年金）の年金保険料納付記録の２分の１が、配偶者の同意や裁判所の許可がなくても、社会保険庁に年金分割の請求を行うことにより、自動的に分割されます。

※注意事項※

ただし、平成２０年３月３１日までの分は①の方法によります。
自営業者などの国民年金（１号被保険者）保険料納付記録は分割されません。
分割を受けられる被保険者は３号の被保険者のみです。

年金分割のために必要な情報の提供を受ける為には、「年金分割のための情報提供通知書」を取得して、提出する必要があります。
民間の会社員の場合は、居住する地区を管轄する年金事務所（旧：社会保険事務所）への請求となります。
公務員の場合は、共済組合、私立学校にお勤めの方は、私立学校教職員共済年金への請求となります。